各種助成金・補助金のご案内
様々な地域福祉活動・団体に活用できる助成金・補助金を掲載しています。
詳細についての問い合わせは、各主催団体・問い合わせ先にご連絡ください。
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2025年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
主催 公益財団法人 大同生命厚生事業団
後援 厚生労働省 ほか
【趣旨】
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
【活動テーマ】
いずれも目的・計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。有償ボランティアは対象外。
①高齢者福祉に関するボランティア活動
②障がい者福祉に関するボランティア活動
③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
※ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常の子ども会活動は除く。
【対象・対象外経費】
直接ボランティア活動に要する費用（交通費・食材費・ガソリン代・機材購入費）可。
グループの事務所家賃・事務用パソコンの購入費用・ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼等は助成対象外。
【助成金額】
１件 原則10万円（とくにないようが優れている場合は20万円限度で助成）
※シニアボランティア活動助成・ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて、原則1,200万円以内
【公募期間】
令和７年４月１日（火）～５月２５日（日） ※当日消印有効
【助成の詳細・申請書】
実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
【申込書送付先・問合せ先】
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
Tel：06-6447-7101 Fax：06-6447-7102
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
2025年度 シニアボランティア活動助成
主催 公益財団法人 大同生命厚生事業団
後援 厚生労働省 ほか
【趣旨】
シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢 満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
【活動テーマ】
いずれも目的・計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。有償ボランティアは対象外。
①高齢者福祉に関するボランティア活動
②障がい者福祉に関するボランティア活動
③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
※ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常の子ども会活動は除く。
【対象・対象外経費】
直接ボランティア活動に要する費用（交通費・食材費・ガソリン代・機材購入費）可。
グループの事務所家賃・事務用パソコンの購入費用・ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼等は助成対象外。
【助成金額】
１件 原則10万円（特に内容が優れている場合は20万円限度で助成）
※シニアボランティア活動助成・ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて、原則1,200万円以内
【公募期間】
令和７年４月１日（火）～５月２５日（日） ※当日消印有効
【助成の詳細・申請書】
実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
【申込書送付先・問合せ先】
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
Tel：06-6447-7101 Fax：06-6447-7102
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
地域福祉を支援する「わかば基金」
実施主体 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
後援 NHK
【趣 旨】
（抜粋）「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。（中略）福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
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＜支援金部門＞
【対象団体】
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
【対象団体】
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
より活動を広げるために必要な物品等をそろえたいというグループ
【対象活動例】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者等の日常生活支援やサービスを提供
・障がい者の社会参加や就労の場づくりの促進・活動支援
・文化芸術活動等を通じて、障害や年齢の枠を超えた交流や相互理解をはかる
【対象活動例】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者等の日常生活支援やサービスを提供
・障がい者の社会参加や就労の場づくりの促進・活動支援
・文化芸術活動等を通じて、障害や年齢の枠を超えた交流や相互理解をはかる
・自然災害の被災地域で、福祉活動を通じてその地域の復旧・復興をすすめたい
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい
【対象外となる活動】
・「わかば基金」の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている、もしくは受ける予定
・法人格を持っている（NPO法人は申請可）
・人件費、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費、また講師などの謝礼
・設立資金
【助成金額】
１グループにつき、最高50万円（予定数 15グループ）
＜PC・モバイル端末購入支援部門＞
【対象団体】
地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障がい者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
【対象活動例】
・地域の高齢者や障がい当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々等へパソコン指導のサービス
・障がい当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、支援
・要約筆記や字幕、音声や点訳等の情報保障
【対象外となる活動】
・「わかば基金」の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている、もしくは受ける予定
・法人格を持っている（NPO法人は申請可）
・人件費、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費、また講師などの謝礼
・設立資金
【助成金額】
１グループにつき、最高50万円（予定数 15グループ）
＜PC・モバイル端末購入支援部門＞
【対象団体】
地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障がい者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
【対象活動例】
・地域の高齢者や障がい当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々等へパソコン指導のサービス
・障がい当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、支援
・要約筆記や字幕、音声や点訳等の情報保障
・オンラインでの学習支援や相談事業
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上
・福祉活動を通じての被災地の復旧・復興活動
【対象外となる活動】
・法人格をもっている（NPO法人は申請可）
【対象外となる活動】
・法人格をもっている（NPO法人は申請可）
【助成金額】
１グループにつき、最高10万円（予定数 30グループ）
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【受付期間】
２０２５年２月３日（月）～３月２７日（木）必着 ※郵送のみ受付
【助成の詳細・申請書】
主催団体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
【申込み・問合せ先】
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
Tel:03-3476-5955（平日10：00～17：00）
メールアドレス：info2@npwo.or.jp
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
１グループにつき、最高10万円（予定数 30グループ）
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【受付期間】
２０２５年２月３日（月）～３月２７日（木）必着 ※郵送のみ受付
【助成の詳細・申請書】
主催団体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
【申込み・問合せ先】
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
Tel:03-3476-5955（平日10：00～17：00）
メールアドレス：info2@npwo.or.jp
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
災害ボランティア・NPO活動サポート募金２
主催団体 社会福祉法人 福島県共同募金会
【目 的】
（抜粋）東日本大震災からの復興に向け、復興・災害公営住宅や避難先、転居先での新たなコミュニティづくりや、避難解除となった地区や津波等で被災した地区のコミュニティの再生を目的としています。被災者の孤立を防ぎ、互いに支えあい、見守りあえる関係づくりを目指し、そのきっかけとなる交流事業や支援活動に助成します。
（抜粋）東日本大震災からの復興に向け、復興・災害公営住宅や避難先、転居先での新たなコミュニティづくりや、避難解除となった地区や津波等で被災した地区のコミュニティの再生を目的としています。被災者の孤立を防ぎ、互いに支えあい、見守りあえる関係づくりを目指し、そのきっかけとなる交流事業や支援活動に助成します。
【対象団体】
下記２項目を満たす団体
①福島県在住者５名以上で構成されているボランティアグループやNPO法人等の非営利団体
②浜通り地区の市町村、川俣町若しくは田村市の住民同士が助け合う団体、又は当該市町村の被災者を支援する団体に限る
下記２項目を満たす団体
①福島県在住者５名以上で構成されているボランティアグループやNPO法人等の非営利団体
②浜通り地区の市町村、川俣町若しくは田村市の住民同士が助け合う団体、又は当該市町村の被災者を支援する団体に限る
【助成対象活動】※対象外事業あり
福島県内において令和７年度に実施する以下の活動で、主に
① 東日本大震災による避難者、帰還者及び転居者の住民同士が行う助け合い活動
② 東日本大震災により多くの住民が避難した地区等においてコミュニティを再生するために住民同士が行う助け合い活動
③ ①と②の被災地住民を支援する活動
福島県内において令和７年度に実施する以下の活動で、主に
① 東日本大震災による避難者、帰還者及び転居者の住民同士が行う助け合い活動
② 東日本大震災により多くの住民が避難した地区等においてコミュニティを再生するために住民同士が行う助け合い活動
③ ①と②の被災地住民を支援する活動
※被災者支援・交流事業は、参加者に占める被災者の割合が３割以上であることが条件（精算報告時には名簿提出）
【助成金額】
総額（予定）1,000万円、１団体助成上限10万円
総額（予定）1,000万円、１団体助成上限10万円
【応募期限】
助成予定総額に達した時点で終了
【助成の詳細・申請書】
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【問合せ先】
社会福祉法人 福島県共同募金会
Tel:024-522-0822 Fax:024-528-1234
令和７年度福島県赤い羽根共同募金助成事業（一般公募）
主催団体 社会福祉法人 福島県共同募金会
【目的・対象事業】
（抜粋）安心・安全で住みよい福祉のまちづくりのために、または地域に生じた喫緊の福祉問題を解決するために行われる、住民の自発的・組織的な活動や地域の状況に応じた柔軟かつ多様な活動に取り組む団体の支援・育成
（事業例）
・DV被害を受けた女性や子どものための支援
（抜粋）安心・安全で住みよい福祉のまちづくりのために、または地域に生じた喫緊の福祉問題を解決するために行われる、住民の自発的・組織的な活動や地域の状況に応じた柔軟かつ多様な活動に取り組む団体の支援・育成
（事業例）
・DV被害を受けた女性や子どものための支援
・低出産体重児として誕生したお子さんともつ家族のための活動
・医療的ケアを要するお子さんと家族の見守り
・聴覚障がいのあるお子さんをお持ちの保護者の皆さんのオンラインを活用したコミュニティ活動
・子どもたちが安心して相談できる電話やチャット等を活用した相談支援 など
※令和７年７月１日～令和８年３月３１日までに実施する事業
※対象外事業あり
※対象外事業あり
【対象団体】
・必要要件
①県内で活動するボランティアグループ・NPO法人等の非営利団体
②団体の運営が、自主性・非営利・公開を原則としていること
③会則・事業報告書・決算書・事業計画書・予算書等が整備されていること
④団体名義の金融機関預金口座を開設していること
⑤活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしていること
・必要要件
①県内で活動するボランティアグループ・NPO法人等の非営利団体
②団体の運営が、自主性・非営利・公開を原則としていること
③会則・事業報告書・決算書・事業計画書・予算書等が整備されていること
④団体名義の金融機関預金口座を開設していること
⑤活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしていること
【対象経費】
①会議・研修・広報・資料作成等にかかる経費
②備品購入経費
①会議・研修・広報・資料作成等にかかる経費
②備品購入経費
③（立ち上げ時に限る）団体運営全般にかかる経費
※助成対象外経費あり
※助成対象外経費あり
【助成額】
助成総額300万円、1団体上限30万円
助成総額300万円、1団体上限30万円
【応募期限】
令和７年４月１日（火）から同年５月３０日（金） ※消印有効
令和７年４月１日（火）から同年５月３０日（金） ※消印有効
【助成の詳細・申請書】
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【問合せ先】
社会福祉法人 福島県共同募金会
Tel:024-522-0822 Fax:024-528-1234
社会福祉法人 福島県共同募金会
Tel:024-522-0822 Fax:024-528-1234
令和７年度地域課題解決型募金
実施主体 社会福祉法人 福島県共同募金会
【趣 旨】
（抜粋）福島県共同募金会は、多様化・深刻化しつつある福祉課題や公的制度だけでは解決できない「制度の狭間」にある福祉課題を解決するため、１月から３月までの３か月間、地域課題解決型募金を実施します。
（抜粋）福島県共同募金会は、多様化・深刻化しつつある福祉課題や公的制度だけでは解決できない「制度の狭間」にある福祉課題を解決するため、１月から３月までの３か月間、地域課題解決型募金を実施します。
【内 容】
（抜粋）地域課題解決型募金は、特定の地域福祉課題を解決するため、寄付者がエントリー団体が設定したテーマの中から共感する団体を選んで寄付を行い、共同募金会がその団体に配分を行う。
（抜粋）地域課題解決型募金は、特定の地域福祉課題を解決するため、寄付者がエントリー団体が設定したテーマの中から共感する団体を選んで寄付を行い、共同募金会がその団体に配分を行う。
【対象団体】
・必要要件：下記７項目を満たした５団体程度
①県内で地域福祉課題の解決に取り組む活動を行うボランティアグループ・NPO法人等の非営利団体
②５人以上の会員で組織し、団体としての活動実績が１年以上であること
③問題解決の必要性を広く県民に訴え、共同募金の一環として募金の呼びかけができること
④団体の運営が、自主性、非営利、公開を原則としていること
・必要要件：下記７項目を満たした５団体程度
①県内で地域福祉課題の解決に取り組む活動を行うボランティアグループ・NPO法人等の非営利団体
②５人以上の会員で組織し、団体としての活動実績が１年以上であること
③問題解決の必要性を広く県民に訴え、共同募金の一環として募金の呼びかけができること
④団体の運営が、自主性、非営利、公開を原則としていること
⑤会則（運営要網、規約、定款）、事業報告書・決算書、事業計画書・予算書等が整備されていること
⑥団体名義の金融機関預金口座を開設していること
⑥団体名義の金融機関預金口座を開設していること
⑦活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしていること
【配分対象とする活動分野】
地域福祉の分野及び他分野との境界分野とし、公的制度だけでは解決できない様々な課題に取り組む活動
【対象経費】
令和８年度に実施する事業であり
①会議・研修・資料作成等にかかる経費
②備品購入経費
③団体運営全般にかかる経費
（詳細は実施団体ホームページをご確認ください）
令和８年度に実施する事業であり
①会議・研修・資料作成等にかかる経費
②備品購入経費
③団体運営全般にかかる経費
（詳細は実施団体ホームページをご確認ください）
【助成金額】
募金実績に応じて配分
募金実績に応じて配分
【応募期限】
令和７年５月３０日（金）※消印有効
令和７年５月３０日（金）※消印有効
【助成の詳細・申請書】
実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
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【問合せ先】
社会福祉法人 福島県共同募金会
Tel:024-522-0822 Fax:024-528-1234
社会福祉法人 福島県共同募金会
Tel:024-522-0822 Fax:024-528-1234
令和７年度ボランティア活動資金助成事業
主催 公益財団法人 みずほ教育福祉財団
後援 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
【趣 旨】
（抜粋）共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援にかかるボランティア活動、および、子ども食堂等の子どもの居場所づくりにかかるボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成
【対象団体】
①非営利のグループ・団体（法人格の生むわ問わない）
②グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和７年３月末基準）
③令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと
④グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類・会計報告書類が整備されており、規約（会則）に定められるグループ名義の金融機関口座を保有している
【対象外団体】（詳細は応募要領をご確認ください）
①特定の団体形態
（抜粋）共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援にかかるボランティア活動、および、子ども食堂等の子どもの居場所づくりにかかるボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成
【対象団体】
①非営利のグループ・団体（法人格の生むわ問わない）
②グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和７年３月末基準）
③令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと
④グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類・会計報告書類が整備されており、規約（会則）に定められるグループ名義の金融機関口座を保有している
【対象外団体】（詳細は応募要領をご確認ください）
①特定の団体形態
②構成員規制
③一時的・イベント目的の団体
④物品提供を主な目的とするグループ・団体
⑤他団体からの助成金受給状況
【助成対象】
【助成対象】
区分A 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
備品購入費（必須）、印刷製本費等
区分B 子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動
備品購入費（必須）、食材（上限5万且つ事業費支出の50％以内）、印刷製本費
【助成対象外】
・講師料等の謝礼金、交通費
・事務所の家賃、人件費、光熱費等
・活動拠点等の会場費
・ボランティアに対する謝礼金、交通費、ガソリン代、保険等の経費
・講習会やイベント等に係る参加費用や交通費、宿泊費
・固定化する設備や工事費
・HP開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
【助成金額・グループ数】
1団体あたり5万円～15万円、総額 1,200万円（予定）
【応募期限】
令和７年５月２３日（金）必着
1団体あたり5万円～15万円、総額 1,200万円（予定）
【応募期限】
令和７年５月２３日（金）必着
【助成の詳細・申請書】
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【申請に関する注意事項】
社会福祉協議会（地区社協を除く）または行政からの推薦が必要です。
【提出先】
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1丸の内センタービルディング
【問合せ先】
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E-mail：fjp36105@nifty.com（推奨）
Tel：03-5288-5903 Fax：03-5288-3132
配食用小型電気自動車寄贈事業
主催 公益財団法人 みずほ教育福祉財団
後援 社会福祉法人 全国社会福祉協議会／一般社団法人 全国食支援活動協力会
【趣 旨】
（抜粋）みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称 みずほ号）の寄贈を行います。
（抜粋）みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称 みずほ号）の寄贈を行います。
【寄贈内容】
配食用小型電気自動車 １台（８団体予定）
【対象団体】※４つすべてを満たす団体
①高齢者を主な対象とし、原則1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること
②法人・任意団体を問わず、非営利民間団体であること（受託団体の場合、条件あり）
③現在の活動を継続するにあたり、配食用車両が不足しており、寄贈によって運営の円滑化が見込まれること
①高齢者を主な対象とし、原則1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること
②法人・任意団体を問わず、非営利民間団体であること（受託団体の場合、条件あり）
③現在の活動を継続するにあたり、配食用車両が不足しており、寄贈によって運営の円滑化が見込まれること
④本寄贈を過去６年以内に受けていないこと。
【応募期限】
令和５年６月１３日（金）必着
令和５年６月１３日（金）必着
【助成の詳細・申請書】
主催財団ホームページをご覧ください → こちら をクリック
主催財団ホームページをご覧ください → こちら をクリック
【問合せ先】
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E-mail：fjp36105@nifty.com （推奨）
Tel：03-5288-5903 Fax：03-5288-3132
