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各種助成金・補助金のご案内

   
  
様々な地域福祉活動・団体に活用できる助成金・補助金を掲載しています。
詳細についての問い合わせは、各主催団体・問い合わせ先にご連絡ください。
 
   
   
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○ 組織および事業活動の強化資金助成
 
2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
組織および事業活動の強化資金助成
 
主催団体 公益財団法人SOMPO福祉財団
 
 
【目 的】
 公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の芸術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 「NPO基盤強化助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
 
【対象団体】
 ①募集地域 東日本地区(福島県 該当)
 ②対象者  特定非営利活動法人・社会福祉法人
 
【対象事業】
 社会福祉に関する活動を行う団体。
 原則として2022年3月末までに完了する事業。
 
【助成内容】
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
 
【対象経費】
 人件費、講師謝金、コンサルティング日、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
 
【対象外経費】
 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
 
【助成金額】
 1団体上限70万円、総額1,000万円を予定
 
【募集期間】
 2020年9月1日(火)~ 10月9日(金)17時
 
【申請方法】
 インターネット申請(SOMPO福祉財団公式ウェブサイトより)
※「推薦者コメント」の郵送が必須となります。
 日頃から事業の相談や連携をしている先からの推薦者コメントが必要です。
 
【助成の詳細・申込フォームおよび詳細】
 実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
 
 
 
○ 認定NPO法人取得資金助成
 
2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
認定NPO法人取得資金助成
  
主催団体 公益財団法人SOMPO福祉財団
 
 
【目 的】
 公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の芸術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
 
【対象団体】
 日本に所在し、社会福祉分野で活動を行い、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人
 
【助成内容】
 「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途問わない。
 ただし、原則として2022年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要。
 
【助成金額】
 1団体30万円、総額450万円を予定
 
【募集期間】
 2020年9月1日(火)~ 10月9日(金)17時
 
【申請方法】
 インターネット申請(SOMPO福祉財団公式ウェブサイトより)
※「推薦者コメント」の郵送が必須となります。
 日頃から事業の相談や連携をしている先からの推薦者コメントが必要です。
 
【助成の詳細・申込フォームおよび詳細】
 実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
 
 
 
○ フードバンク活動等応援助成
 
赤い羽根新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
フードバンク活動等応援助成 第2回
 
 
主催団体 社会福祉法人 中央共同募金会
 
【趣 旨】
 この助成事業は、新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子どもを含め様々な人々へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行うフードバンクなどの活動を、資金面から応援する目的で実施します。
 
【対象団体】
・新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子ども・家族・人々や、そうした人々を支援する福祉施設・団体・機関等へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行う、フードバンクやフードパントリーなどの活動を展開する非営利団体
・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象
・法人格の有無は問わない。1年以上の活動実績があり、必要書類が提出できる団体
 
【対象活動(事業)期間】
 2020年9月~2021年3月
 
【対象経費】
 拠点賃借料、光熱水費、資機材・備品整備、運搬費用、配送やコーディネート等を行う人件費、配布食料・食材経費
 
【助成金額・規模】
 総額(予定)5,000万円、1団体上限100万円
 ※ただし、大型資機材整備で必要性・効果があると判断された場合には300万円
 
【応募締切】
 2020年8月31日(月) ※必着
 
【助成の詳細・応募方法】
 webフォーム(https://www.akaihane.or.jp/news/13843/)
より必要事項・必要書類をアップロードし提出。
 
【問合せ先】
 社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
 メールアドレス:m-kodomo@c.akaihane.or.jp
 

 
 
令和3年度花博自然環境助成
 
主催団体 公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会
 
【目的】
公益財団法人花と緑の舶来回記念協会は、1990年(平成2年)に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる調査研究や活動並びに被災地復興を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的とする。
 
【助成対象】
・公益法人、財団法人、社団法人
・特定非営利活動法人(NPO)
・人格なき社団のうち非収益団体で代表者の定めがあるもの
※国や地方公共団体・企業や学校は対象外(研究グループや実行委員会、活動クラブなどは可)
 
【対象事業】
花の万博の理念である「自然と人間との共生」の継承発展・普及啓発や「花と緑」に関連する技術や文化などの発展・交流に貢献する事業
 
【対象分野・助成金額】
 ①調査研究:100万円まで(事業実施に直接必要な費用の4分の3以内)
 ②活動・行催事:50万円まで(事業実施に直接必要な費用の4分の3以内)
 ③復興活動支援:50万円まで(事業実施に直接必要な費用の5分の4以内)
  ↳ 東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・令和元年台風19号被災地が対象)
 
【対象期間】
 令和3年4月1日から令和4年2月28日までの任意の期間
 
【受付期間】
 令和2年8月3日(月)~9月11日(金) ※消印有効
 
【助成の詳細・申請書】
 実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
 
【問合せ先】
 公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部 事業推進課
 Tel:06-6915-4516 Fax:06-6915-4524
 E-mail:clover@expo-cosmos.or.jp
 
 
 
大和証券福祉財団「令和2年度ボランティア活動助成」
 
実施主体 公益財団法人 大和証券福祉財団
 
【応募課題】
①高齢者・障がい児者・子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※その他詳細については、実施主体団体ホームページをご確認ください
 
【応募資格】
 ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)
 
【助成金額】
 1団体あたり、上限30万円 総額4,300万円
 
【対象経費】
・交通費、旅費、備品、消耗品費、通信費、会場費、作成費、謝金、その他
【対象外経費】
 記念事業(記念行事・記念誌の発行等)、他のボランティア団体への助成、団体のメンバーに対する謝金、団体事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費
 ※ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象
 
【対象期間】
 令和3年1月1日(金)から1年間
 
【応募期間】
 令和2年8月1日(土)~9月15日(火) ※当日消印有効
 
【助成の詳細・申請書】
 実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
 
【問合せ先】
 公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
 Tel:03-5555-4640 Fax:03-5202-2014
 E-mail:fukushi@daiwa.co.jp
 

 
 
2021年度ヤマト福祉財団助成金(障がい者福祉助成金)
   
主催団体 公益財団法人 ヤマト福祉財団
 
【目的】
ヤマト福祉財団は、障害のある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、(中略)障害のある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
 
【対象団体】
障がいのある方の幸せにつながる事業・活動を行う福祉事業所・ボランティア団体・サークル等
 
【助成総額】
 1,000万円
 
【助成対象事業・活動】
 ①会議・講演会
 ②ボランティア活動
 ③スポーツ活動・文化活動
 ④調査・研究・出版
 
【応募要件】
 ①2022年2月末日までに完了する事業、活動に限る
 ②波及効果の望める事業・活動を優先する
 
【応募期間】
 2020年10月1日(木)~2020年11月30日(月) ※当日消印有効
 
【助成の詳細・申請書】
 実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
 
【問合せ先】
 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
 Tel:03-3248-0691 Fax:03-3542-5165
 
 
 
○with コロナ 草の根応援助成
 
赤い羽根 新型コロナ感染かの福祉活動応援全国キャンペーン
with コロナ 草の根応援助成 ~これからの活動・組織づくりのために~
 
 
主催団体 社会福祉法人 中央共同募金会
 
【趣 旨】
(抜粋)withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織作りを応援するために、「with コロナ 草の根応援助成」を実施します。
 
【対象団体】
・地域福祉活動を行うボランティア団体、NPO等
・団体の年間予算規模(昨年度総収入額)が概ね100万円未満であること
・令和2年2月以前に設立された団体であること
・団体として振込口座を持っていること
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接なかかわりがある団体でないこと
 
【対象活動】
 withコロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、草の根の地域福祉活動を活性化するための次のような活動。
・これまでの活動の在り方の見直しと、持続可能な活動の在り方の検討
・新たな活動を展開するための組織運営の見直し
・新たな活動のためのツール、資材等の整備 等
 
【対象活動期間】
 2020年3月~2021年3月
 
【助成金額】
 1件あたり、原則10万円
 
【応募期限】
 第1回応募締切日 令和2年7月31日(金) ※必着
 第2回応募締切日     8月31日(月) ※必着

 
【助成の詳細・申請書】
 実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
 
【問合せ先】
 社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
 with コロナ 草の根応援助成担当
 メールアドレス:kusanone@c.akaihane.or.jp
 
 
 
〇JT SDGs 貢献プロジェクト
 
主催団体 公益社団法人 日本フィランソロピー協会
 
【趣 旨】
(抜粋)「JT SDGs 貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を応援します。
 
【対象団体】
 以下の要件をすべて満たす団体
 ①原則、法人(営利・非営利等の法人格は問わない)であること
 ②主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
 ③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
 ④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
 
【対象事業】
 「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
 ※詳細は要項をご覧ください
 
【助成期間】
 原則として、開始月より1年間
 
【助成金額】
 1法人1事業を対象とし、上限200万円
 
【対象経費】
 申請事業に関わる事業費及び人件費
 ※物品購入費、工事・改修費、人件費は、それぞれ申請金額の50%以内
 
【対象外経費】
 申請事業と直接的なかかわりのない経費
 団体の事務所維持費、汎用性の高い物品の購入費
 
【応募期間】
 通年
 
【助成の詳細・申請書】
 実施主体ホームページをご覧くださいこちら をクリック
 
【問合せ先】
 JT SDGs 貢献プロジェクト外部事務局
 メールアドレス:jt_sdgs@philanthropy.or.jp
 

 
 
〇災害ボランティア・NPO活動サポート募金2
 
主催団体 社会福祉法人 福島県共同募金会
 
【目 的】
(抜粋)東日本大震災からの復興に向け、復興・災害公営住宅や避難先、転居先での新たなコミュニティづくりや、避難解除となった地区や津波等で被災した地区のコミュニティの再生を目的としています。被災者の孤立を防ぎ、互いに支えあい、見守りあえる関係づくりを目指す。
 
【対象団体】
 下記2項目を満たす団体
 ①福島県在住者5名以上で構成されているボランティアグループやNPO法人等の非営利団体
 ②浜通り地区の市町村、川俣町若しくは田村市の住民同士が助け合う団体、又は当該市町村の被災者を支援する団体に限る
 
【助成対象活動】※対象外事業あり
 福島県内において令和2年度に実施する以下の活動で、主に
① 東日本大震災による避難者、帰還者及び転居者の住民同士が行う助け合い活動
② 東日本大震災により多くの住民が避難した地区等においてコミュニティを再生するために住民同士が行う助け合い活動
③ ①と②の被災地住民を支援する活動
※被災者支援・交流事業は、参加者に占める被災者の割合が3割以上であることが条件(精算報告時には名簿提出)
 
【助成金額】
 総額(予定)1,600万円、1団体助成上限10万円
 
【助成の詳細・申請書】
 実施主体ホームページをご覧ください → こちら をクリック
 
【問合せ先】
 社会福祉法人 福島県共同募金会
 Tel:024-522-0822 Fax:024-528-1234
 

社会福祉法人
田村市社会福祉協議会
〒963-4111
福島県田村市大越町
上大越古川97
TEL:0247-68-3434
FAX:0247-68-3636
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地域福祉・地域活動
ボランティア
福祉のまちづくり
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<<社会福祉法人田村市社会福祉協議会>> 〒963-4111 福島県田村市大越町上大越古川97 TEL:0247-68-3434 FAX:0247-68-3636